人事労務の専門家として 「人」 が十分に能力を発揮できるようベストを尽くします。

平成22年における労働災害調査

どんな業種の会社であったとしても

そして会社が出来得る限りの予防対策をしていたとしても

労働災害や通勤災害が絶対に起きないとは

言い切れません。

その中でも特に労働災害に関しては

事業主様や管理監督者が責任を問われる場合がありますので

特に予防対策を強化したいものです。


厚生労働省が平成22年1月から12月までの

1年間における労働災害の発生に関する統計調査の結果を

発表しました。

この調査は従業員数が10名以上の事業所を対象に

行われました。

皆様は労災が最も頻繁に発生した業種は一体どの様な業種だと

思われるでしょうか?

その1年間で最も労災が頻繁に発生した業種は

生活関連サービス及び娯楽業であったそうです。

生活関連サービス及び娯楽業とは具体的には

洗濯業、旅行業そしてゴルフ場だそうです。

少し意外な気がしたのは私だけでしょうか?


また労災が発生する頻度については従業員数が

100人以上200人未満の事業所が最も高く、

また発生した場合の重度も最も重いという結果になっています。


最近では怪我や身体的な疾病だけではなく

メンタルヘルス不調であっても

状況や労働環境などによっては労災認定がなされる場合も

増えてきています。

また労災認定を受けた場合は民事において

事業主様や管理監督者が責任を追及される場合もあります。

特に現代社会においてはメンタルヘルス不調になる方々が増加しています。

うつ病などのメンタルヘルス不調の予防対策をすることが

従業員そして会社を守ることにつながる時代が既に来ていると思います。