人事労務の専門家として 「人」 が十分に能力を発揮できるようベストを尽くします。

平成23年4月における毎月勤労統計調査

日本においては国が多くの統計調査を行っており、

その数が多いため毎週の様に何かしらの新たな調査結果が発表されます。

その中でも私が毎月注目しているのが

厚生労働省が行っている毎月勤労統計調査といわれるものです。

過去のブログでも数回書かせていただきましたが、

この調査は今の日本経済、雇用情勢などの

現実を反映するものとして、とても重要な調査だと感じています。

そして厚生労働省は平成23年4月における毎月勤労統計調査の

結果を公表しました。


まず賃金に関する調査結果です。

この調査は労働者数が5名以上の事業所を対象に行われ、

その結果22年4月と比べ、実質賃金は2%の減少という結果になりました。

また労働時間につきましても減少傾向にあり

その中でも製造業に関しましては残業時間及び休日労働時間は

23年3月と比較し8%の減少という大幅な減少となりました。

震災による材料の確保の問題などが影響を与えたのかもしれません。


賃金に関する調査及び労働時間に関する調査のいずれにおいても

共通なのは正社員と比べパートタイム労働者の方々の賃金額及び

労働時間の減少がとても大きいということです。


しかしその一方で雇用の調査では23年3月と比較したところ

正社員として雇用される方々の割合はそこまで伸びていないのですが

パートタイム労働者として雇用される方々の割合は増えているいう現実もあります。


この数週間の間、様々なメディアにおいて

震災による失業者問題や経済に対する影響などが

話題になっていますが、

もう既にその影響が企業にも、そして労働者にも

出ていることがこの調査から分かります。