人事労務の専門家として 「人」 が十分に能力を発揮できるようベストを尽くします。

結局36協定って?

現在の日本において労働時間は週40時間、一日8時間が限度であると

労働基準法において定められています。

しかし現実を見てみると季節ごとの繁閑の差があったりして、

必ずしも法律を守って業務を行うことができるかというと難しい部分もあります。

そんなときのために国も例外を設けています。


事業主と労働者の過半数で組織される労働組合若しくは過半数を代表する

労働者(役員などはなれません)との間で「法定労働時間を超えて労働させてもいいよ」

という内容の協定を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出れば法律上何ら問題なく

時間外労働を行わせることができます。(割増賃金の支払義務は発生します。)

その協定の事を一般的に36協定と呼びます。

つまりこの協定は法律上会社側が守らなくてはならないルールを免責にするという

意味があるものなのです。

またこの協定はただ作成すれば効力を発揮するかというとそうではなく、

その後に労基署に届出て始めて効力を発揮しますのでご注意を!!

(つまり作成はしていたけども届け出ていなかったという場合に、もし監督官の調査が

入った場合は問題になる可能性があるということです。)


またあまりにも時間外労働や休日労働が多すぎ、労働者が脳・心臓疾患やメンタル

ヘルス疾患に罹った場合、会社側の損害賠償義務が認められることもあります。

その様なリスクから会社を守る事を考えながら、どの程度の時間外労働まで行わせる

のかを考える必要があります。