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65歳までの継続雇用制度

新年あけましておめでとうございます。

2012年もどうぞ宜しくお願い致します。


さて最近話題になっている65歳までの継続雇用制度ですが

希望者全てを対象にすることを義務付けるのは2年から5年ほどの猶予期間が

設けられました。

2015年度からこの制度はスタートするようです。

確かに年金受給開始年齢の引き上げが検討されているなか、

高齢労働者の雇用の確保についても検討しなければ年金が支給されるまでの間の

生活保障がなくなってしまい大きな問題になりかねません。

その様な観点からすると必要な措置と言えるでしょう。

しかし、それは同時に若年層の雇用が減ってしまうリスクもあると思います。


この問題は日本だけが抱えているものではなく、欧州の国々でも同様で

昨年、大きなデモに発展したことは記憶に新しいかと思います。

少子高齢化を迎える国々にとって、年金財源と若年層の雇用問題は

大きな問題になりつつあるようです。