人事労務の専門家として 「人」 が十分に能力を発揮できるようベストを尽くします。

個人事業における後継者

総務省は先日、平成22年度における個人企業経済調査の結果を

公表しました。

様々な結果が公表された中、特に今後大きな問題になりそうなのが

個人事業における後継者に関する結果です。

この調査では製造業、卸売業及び小売業、飲食サービス業そしてサービス業と

4つの業種別に調査を行ったのですが、その調査の1つに

後継者の有無の調査があります。

その結果によりますと4つの業種で「後継者がいる」と答えた割合の

平均は20.7%とかなり低い割合になっています。


これまで日本経済を支えてきたのはこれらの企業の持つ高い技術力だと思います。

それらの企業の努力があったからこそ日本は人類の歴史上でも稀に見る速さで

先進国まで成長することができたのでしょう。

これからも高い技術力を維持して行く上では後継者の存在というのは

とても大きいのではないでしょうか?

企業における後継者問題は今後大きな課題となっていくかもしれません。