人事労務の専門家として 「人」 が十分に能力を発揮できるようベストを尽くします。

ハローワークにて

少し前に仕事でとあるハローワークに行ったのですが

求職中の方々がとても多く、失業手当の給付窓口のある部屋に入りきらず、

廊下で待っている方々もかなり多くいらっしゃいました。

この状況は昨日今日始まったわけではなく、

昨年の時点で既にこの様な状態ではありましたが

震災後、求職者の数が増加したように感じます。

良くテレビなどで完全失業率の統計の結果が公表されたりします。

しかし、この完全失業率の中に含まれるのは

失業後、求職活動を行っている方々のみであり、

なかなか就職が決まらないため一時的であっても

求職活動を停止し、生活保護などを受けているような場合は

この完全失業率の算定には含まれません。

ということは実際の日本における完全失業率は現実と比較し

低い結果が出ている可能性が高いのです。

ですので完全失業率が下がったからといって景気が持ち直していると

考えるのはあまり適切とは言えないのではないでしょうか?

それよりも重要なのは有効求人倍率だと思います。

雇用問題が解決しなければ安定した生活は望めませんし、

安定した生活が望めなければ国民の消費マインドが上がることは

ないでしょう。

ではどの様に雇用問題を解決すればよいのか。

なかなか答えは見つかりそうもありません。