人事労務の専門家として 「人」 が十分に能力を発揮できるようベストを尽くします。

労使紛争を未然に防止する方法

多くの事業所において法定労働時間を超えて

労働するということは日常的にあることだと思います。

法定労働時間は1日8時間、週40時間が原則です。

そしてそれを超えて労働者に働いてもらう場合には

36協定といわれる労使協定が必要となり、この協定は

労働者の過半数で組織される労働組合若しくはそれが無い場合には

労働者の過半数を代表する労働者との間で締結する必要があります。

ここで一つ注意点があり、この過半数を代表する労働者には役員が

なることはできません。


この36協定とは一体どの様な意味合いがあるものなのでしょうか。

この協定は労働者と会社との間で締結し、それを事業所を管轄する労働基準監督所

に届け出ることにより「法律により定められた労働時間の限度」を超えて

労働させることができるということになります。

ということはこの協定が無く法定労働時間を超えて働かせた場合は

災害や事故などが発生し、やむを得ず超えた場合以外は法律上の

問題が発生するということになります。

またこの協定は所轄労基署に届け出なければ効果はありません。


もう一つ重要な事は例えこの協定を締結し、届け出たとしても

法定時間外労働をさせた場合は割増賃金を支払わなければならないということです。

ということは逆に考えますともし所定労働時間が1日当たり6時間の事業所の場合、

たとえ8時間働かせたとしても2時間分の割増賃金は支払う必要は無いということで

す。

また労働時間は1日単位だけではなく、週でも見なくてはなりません。

たとえ1日8時間であっても週6日働いた場合は48時間となり、割増賃金の

支払義務が発生します。


労使紛争の多くが賃金の支払いに関することが原因となっています。

その様な問題を未然に防止するためには36協定の締結、届出が

欠かせないと思います。


それではこの協定があれば1日何時間労働させてもよいということ

なのでしょうか?

このことについては次回に続く.....