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時間外労働の限度

昨日の続きです。

36協定を締結した場合は何時間まで時間外労働をしても良いのか。

1年単位の変形労働時間制やフレックスタイム制を利用していないという

前提で考えてみましょう。


その場合ですと労働基準法では限度時間というものは一切定められていません。

つまりたとえ1日に5時間残業をさせたとしても割増賃金を支払う限り

労働基準法上罰則などは設けられていないということになります。

しかし一方で労基法では厚生労働大臣は時間外労働を適正なものに

するため基準を定めることができるとしており、その基準を超えた労働時間を

定めている36協定が届出された場合は労働基準監督署長は

是正を求めるなどの助言や指導を行うとしています。


因みにその基準の一部は以下の通りです。

1週間  15時間
4週間  43時間
1ヶ月   45時間


ただ労働法は労基法だけではありません。

もし長時間に渡る時間外労働により脳血管疾患や虚血性心疾患、

メンタルヘルス不調を発症したと労働基準監督署長により労災認定がなされた場合、

労働者やその遺族などから民事における損害賠償を請求される可能性もあるという

ことに留意する必要があります。

しかし業務を行っていく上でどうしても長時間労働をしてもらう必要がある場合も

あるかと思います。

そのバランスを如何にしてとるか。

決して簡単なことではないと思います。