人事労務の専門家として 「人」 が十分に能力を発揮できるようベストを尽くします。

子を養育する従業員への配慮

現代の日本において育児をしながら就労する従業員は

決して珍しくはありません。

多くの方々が育児と仕事との両立を図ろうとしており

そして多くの事業主様がどのようにすれば両立を支援できるのかと

悩まれているのではないでしょうか。

もちろん会社によって支援のやり方は様々ですので、

正解というものはないかと思います。

ただ同時に労働基準法などの法律において定められているものも

多くありますので、少し紹介させていただこうかと思います。


まずは妊娠中の女性従業員が請求した場合、事業主様はその方が行っている

業務よりも軽易な業務に転換させなければなりません。

しかし、その為に新たな業務を創設する必要は無いので、もし請求した従業員が

現在就いている仕事よりも簡単なものが無い場合は、その請求を断ることが

できるということになります。


そして2つ目は妊娠中又は産後1年を経過しない女性従業員が請求した場合、

時間外労働、休日労働そして深夜労働は行わせてはいけません。

ここで重要なことはあくまでも請求があった場合のみ禁止されるものであり、

従業員本人が問題がないと感じているのであれば時間外等労働は行わせても

問題が無いということになります。

また労基法で管理監督者は労働時間、休憩、そして休日が適用されないという

定めがあるので、この場合についても管理監督者はあくまで深夜業制限のみの

請求が可能であり、たとえ時間外等労働制限の請求がなされたとしても会社側は

拒否をすることができます。


そして3つ目が育児時間を与えることです。

これは1歳未満の子を養育する女性従業員が求めた場合は休憩時間とは

別に1日2回各30分まで子の育児のための時間を与えなければいけません。

ここでのポイントは育児時間は就業時間の前又は後に取ることも可能ということです。

つまり30分の遅刻や早退が可能ということになります。(当然事前にその様な

請求がなされた上でですが。)この点が休憩とは大きく異なる点であると言えます。

またこの育児時間については一日の労働時間が4時間以内の従業員には

一日に就き1回与えれば問題ありません。またその時間に対しての賃金を

支払うかどうかは会社側が自由に決定することができます。


他にも幾つかポイントはありますが、今回はその中でも特に大切な事を

書かせていただきました。また以上の3つのポイントはあくまでも「女性」について

のみの措置であり、子を養育している男性従業員には適用する必要は今のところ

ありません。