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法律上の試用期間

殆どの会社では従業員を雇用する際の試用期間を

2ヶ月から3ヶ月程度と就業規則で定めているかと思います。

現在のところそれより短い期間で定めている会社の方が少ないのでは。

考えてみればそれも当然かと思います。

雇入れてから1週間2週間ではその従業員がどういう人を判断するのは

非常に難しいでしょう。

ただ労働基準法で言う「試用期間」は就業規則でのものとはちょっと違います。


労基法では試用期間は14日間としています。

それでは上記のように2ヶ月や3ヶ月と定めたら違法になるのでしょうか?

一言で言ってしまえば違法にはなりません。

ただし、もしその期間中の従業員の勤務態度などを理由に解雇しようとする場合、

気をつけなければならないことがあります。


まず法律上では試用期間中の者については解雇予告せず又は解雇予告手当を

支払わなくても解雇することができるとしています。

そしてこの「試用期間」というのはあくまでも雇用してから14日以内のことを

指すのです。

従って仮に就業規則で試用期間を6ヵ月としていたとしても法律上では15日を

超えた時点で解雇予告又は予告手当を支払わずに解雇してしまうと違法に

なってしまいます。

またこの「14日」というのは暦の日数になりますので、

その間の会社の休日日数を含めて考えなければなりません。

ということはもし日曜日が休日の会社で、ある従業員を雇入れてから14日目に

あたる日が日曜日である場合、会社が休日なわけですから本人に解雇を直接伝える

ことを考えると、少なくとも前日の土曜日までに解雇する旨を本人に伝えなければ

無条件での即時解雇は、その従業員が重大な法律違反を犯していた場合などで

労働基準監督署長の認可を受けない限り違法行為となる可能性が高くなります。

(もし休日に呼び出して解雇を伝えることができれば別ですが。)


会社の利益を守ることを考えるとその短期間の間に注意深く観察をし

迅速な判断をすることが必要になってきます。

しかし、14日間では難しい....と感じられる事業主様が多いのが

現実ではないでしょうか。