人事労務の専門家として 「人」 が十分に能力を発揮できるようベストを尽くします。

通勤災害の場合

業務上に発生した事故による負傷や疾病であると労働基準監督署から

認定を受けている場合、一定の条件に該当するまでは解雇することは出来ません。

その理由は会社側には労働者の安全を守る「安全配慮義務」があるという

考えからきています。


それでは通勤災害の場合はどうでしょうか?

まず通勤災害であっても労災保険を使うことは可能です。

怪我をした場合は病院に行けば療養給付を受ける事ができますし、

もしその怪我等により仕事に就くことが出来なくなった場合は、

休業給付も受けれます。

しかし解雇の制限は適用されません。

なぜなら通勤時においては労働者は使用者の管理下にはないと考えられるからで

す。

従って通勤災害によって就業出来なくなった労働者に対し、30日前までの解雇予告を

するか、または30日分以上の解雇予告手当を支払えば労働基準法上何の問題もなく

解雇することが可能です。


通勤災害で負傷等を負った従業員が回復するまで待つかどうか。

少し残酷に聞こえるかもしれませんが、待つことが会社にとって有益になるのか

否かで判断することも時としては必要かもしれません。

(勿論怪我の重度にもよると思います。)