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国民年金の歴史

国民年金に40年間加入した場合、付加年金や国民年金基金に加入していない場合、

支払われる額は6万円程。この額では現在の日本で生活していくのは決して楽では

ないでしょう。

勿論厚生年金の場合は報酬額に基づいて保険料の額が計算されるわけですし、

会社側との折半負担ですので、一月当たりに支払われる額は個人差はありますが

少なくとも国年よりも多いはずです。

そんなことから最近では国民年金に加入せず、生活保護の方が良いと感じ、

保険料を負担しない方々が増えているという話も聞きます。

しかしそれでは年金制度として本末転倒でしょう。

なぜなら年金制度とは元々国民の老後の生活保障として出来たものなのですから。


ではなぜ国民年金の支給額は低いのか。そしてなぜ報酬額に基づいた計算方法で

保険料を算出しないのか。

その答えは国民年金の歴史にあります。


国民年金とは本来所謂「個人事業主」の方々を対象として作られた制度です。

そしてこの制度が作られた時代は今のような少子高齢化というような時代では

無かったため、国は「個人事業主は働き続けることができるのだから年金と収入で

生活していけるであろう」と考えたのです。

しかし時代が経過すると共に日本の景気も悪化し、少子高齢化の時代がやって

来ました。

そうなると国民年金に加入するのは必ずしも個人事業主だけではなく、

失業者の方々なども加入するようになります。

そうなると保険料の負担が重く圧し掛かってくるようになる。

また景気の悪化から個人事業主の方々にとってもその負担は大きくなる。

しかし年金受給者の数は増え続ける。

日本の年金制度の根本は「世代間扶養」ですので当然収支のバランスが少しずつ

崩れていく。

そして国民年金としてもらえる額は月6万円弱。


そう考えますと、国民年金についても厚生年金のように収入にあわせて保険料額を

算出し、将来の年金額を計算するように改正しなければますます保険料収入が減って

しまうのではないでしょうか。

一方で制度改革とはどんな場合であっても簡単ではありません。

どうすれば国民が安心して老後の生活を送れるようになるのか。

私たちが直面している問題はとても大きいと思います。