人事労務の専門家として 「人」 が十分に能力を発揮できるようベストを尽くします。

年次有給休暇の与え方

労働者は雇入れられた日から6ヵ月間継続勤務をし且つその期間の所定労働日数の

8割以上を出勤した場合、労働基準法により10日の年次有給休暇を取得する権利を

持つことになります。

そして6ヵ月経過日から1年ごとに11日,12日,14日,16日,18日,20日と増えていきます。

また有休の時効は2年間になりますので管理を行う際には注意が必要です。


有休は基本的には労働者が請求した日に与えるのが原則となり、拒否をすることは

違法になります。しかしもし会社が忙しい時期などで休まれてしまうと通常の業務に

支障がでる場合には日を変更することが可能です。

また労使協定を締結することで年間5日分までの有休を会社の計画通りに与えること

も可能です。このような場合はお盆休みやお正月休みなどでしょう。


有給休暇を管理する上で注意が必要なことは例外を除き、会社側が労働者の

有休を買い取ることは出来ないという点です。それは労働者が退職する場合も

同様で本人が退職直前に残っている有休を全て使いたいといった場合に、

「その分を買い上げるから有休を取らないで欲しい」と言った場合は違法になって

しまいます。

ただ例外として会社が上記にあげた法律で定められた有休日数を超えた日数を

与えている場合は、その超えた日数部分に限り買い取ることが出来ます。


人事労務担当者の方々からすると年次有給休暇の管理は決して簡単ではないと

思います。

それと同時にこの管理をしっかりと行うことで様々な労使間トラブルを予防すること

にもつながると思います。