人事労務の専門家として 「人」 が十分に能力を発揮できるようベストを尽くします。

メンタルヘルス情報の管理

この数年の不景気などの影響により職場においてメンタルヘルス不調に

陥る労働者の数は増加の一途を辿っております。

多くの事業所においてうつ病やストレス障害などで休職中の労働者の方が

いらっしゃることかと思います。

もちろんメンタルヘルス不調の労働者の方々の全てが休職しているとは限らず、

中には復職された方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。


しかし一旦うつ病などを発症しますと完全に発症前の状態に戻ることは非常に難しく、

また再発の恐れがあるということを周囲の方々が理解されることが大切になってきます。


そうなってきますと一つ大きな問題が持ち上がります。

それはその労働者がメンタル不調であることをどこまで同僚に周知をするのかという

ことです。


先ほども申し上げましたとおり、一旦発症すると職場復帰後においても常に再発する

可能性があり、個人差はありますが症状によっては他の同僚と同じような労働を

こなす事が難しくなることも十分に考えられ、その様な場合は同僚たちが「あの人だけ

楽をしているのではないか」と感じる場合もあるようです。


その様な問題を防止するためには周囲の同僚にメンタルヘルス問題やストレスに

ついての研修などを実施し、メンタルヘルス不調についての知識を得てもらうことが

重要になります。

ただその様な時間的、経済的余裕がないケースも少なくないのが現状です。

そうなってくるとメンタルヘルス不調を発症したことを同僚に周知することが相互理解

への近道になります。


しかしそうなると今度は別の問題が浮上します。

それは発症した本人が周囲の人々に知って欲しくないと思う可能性があることです。

また事業主様は個人情報保護法に従い、適切にその情報を管理しなければならず、

本人に無断で他の従業員に周知した場合は大きな問題になりかねません。

その場合には状況を理解した事業主様や管理監督者が配慮をするよう努力するほか

ないのが現実です。


個人情報を保護しながら、メンタル不調の労働者への配慮を行う。

非常に難しい問題です。

今の時点でどの様な手段があるのかははっきりとしていないのが現実であり

個々の事業所にあった配慮の方法を見つけ出すお手伝いが出来ればと思っておりま

す。