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精神障がい者の雇用を義務化

厚生労働省は、企業に対し精神障がい者の方々の雇用を義務化する方針を打ち出しました。

まだ法案の段階ですので、具体的な事は決まっていませんが障害者手帳を有している方々を対象にするようです。

この法案には社会にとって有益な点と、企業にとって厳しい点があるのではないかと思います。

まず有益な点として、精神障がいを有する方々が社会貢献をしていくことにより、生きやすい社会になっていく可能性がある点。

そして、自ら生活費を稼ぐことにより、生活保護等の社会保障に要する支出が減る可能性がある点。

 

では企業にとって厳しい点はどういう部分でしょうか。

まず受け入れ態勢を取らなければならないこと。

特に中小企業において障がい者の方々を受け入れるための体制を作るのは決して容易ではないと思います。

そのためには行政側の支援が必要になることでしょう。

また近年の世界的な景気低迷により、障がいを有する方々に限らず就職が困難な状況が続いています。

そのような状況で義務化をしたとして、どの程度の数の企業がそれを実践できるのか。

一言で「義務化」と言っても、現実はそんな簡単なことではないのでは?

もし義務化をするのであれば、企業に対する支援を充実した制度にしなければ形だけのものになってしまうと思います。