人事労務の専門家として 「人」 が十分に能力を発揮できるようベストを尽くします。

継続雇用制度を実施する場合の協定

最近では定年後も引き続きお仕事を

続けられる方が増えています。

その理由は高年齢者雇用安定法により

企業は以下のうちいずれかの措置を実施する義務があるからです。

1. 定年制度の廃止
2. 定年年齢の引上げ
3. 原則希望者全てを対象とした継続雇用制度の実施

そしてこのうち継続雇用制度を実施することを選択した場合、

原則として継続雇用を希望する人全てを対象とする必要があります。

ただし一定の基準を定め、

その基準に合った人のみを継続雇用する場合は、

企業はその旨の労使協定を締結する必要があります。

ただし、常時使用する労働者が300人以下の企業については、

労働者側と合意が出来ず、協定を締結できなかった場合に限り、

実施する旨の就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることにより

実施が認められていました。


しかし、その特例は平成23年3月31日をもって終了します。

その為、常時使用する労働者が300人以下の企業であっても、

今年の4月1日以降には、

希望者全てを対象にするか若しくは一定の基準を定めた

労使協定の締結が不可欠となります。

この労使協定は労働基準監督署に届け出る必要はありませんが、

協定により継続雇用制度を実施する旨を記載した就業規則を

届け出る必要があります。


労働者側との協議が必ずしも順調に行くとは限りませんので、

もしまだ労使協定を締結していない場合には

早急に準備をする必要があります。

何かご質問等がございましたら、

お気軽に当事務所にご相談ください。