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国保の財源

昨日、一部の新聞などのメディアで取り上げられたので

ご存知の方々も多いかと思いますが、

厚生労働省が国民健康保険の財源について、

ある方針を打ち出しました。


まず国民健康保険(以下国保とします)の運営・管理を

行っているのは各市町村であることはご存知の方も多いかと思います。

現在、多くの市町村において少子高齢化が進み、

国保の財源の収支が大変厳しい状態に置かれているのが

現実です。

国保の財源は各市町村が徴収した保険料と

国及び都道府県から受ける補助で成り立っております。

しかし、多くの市町村ではそれらの財源だけでは

賄うことが出来ず、一般会計(いわゆる皆様がお支払になっている

税金)の一部からも負担しなければならないのが現状です。

しかし、そのやり方ではその市町村により

低所得者の方々に対する措置に格差が生じてしまうため、

厚生労働省は、その一般会計からの負担を原則禁止し、

保険料と国及び都道府県からの補助のみで

国保の財政を管理することを義務付ける方針を打ち出しました。

そのことにより財源の確保を行うため、

市町村によっては中・高所得者層に対しての

国保保険料を上げる必要が出てくる可能性があります。

また、現在のところ国保の保険料の計算方法は、

各市町村により様々ですが、

その計算方法も一定の方法で行うよう義務付けられる可能性が

あります。


今、日本の社会保険制度が大きく変わりつつあることを

一社会保険労務士として日々感じております。

新しい情報や皆様にとって有益な情報を

少しでも多くお伝えできるように

ならなければと痛感しています。