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社会保障制度の改正

ここ数日社会保障制度の改正について

連日のように報道されています。

そのなかでも年金についてはどの様な点が論じられているのでしょうか。

1. 年金受給開始年齢の引き上げ
2. 第三号被保険者の保険料徴収の可能性
3. 年金の最低限度額の設置

大きく分けると以上の様になるのではないでしょうか。

このうち年金受給開始年齢の引き上げについては

今回の改正では見送られました。

現在日本では原則65歳から支給開始とされていますが

生年月日要件を満たした方については60歳から

年金が支給されています。

(厳密に言いますと昭和28年4月1日以前生まれの男性及び
 昭和33年4月1日以前生まれの女性)

蛇足になりますが米国でも少子高齢化が進行しており

年金支給開始年齢もそれに合わせ引上げることになっており

1960年以降に生まれた方については67歳からとなっています。

しかし、支給開始年齢を引上げると言うことは

同時に若年層の雇用が減ることにも繋がりかねないことから

今回の改正では見送られたものと思われます。


第三号被保険者の保険料徴収についてですが

私個人の意見と致しましては

徴収を開始すべきだと感じております。

年金制度は今だけでなく

これからもずっと継続していける制度にしていかなくてはならず、

そのためにも徴収は必要なのではないでしょうか。


そして年金の最低補償額の設定ですが

政府は最低補償額を月7万円と設定していますが、

果たしてそれは現実的な数字なのでしょうか?

国民年金に40年加入したとしても月7万円は支給されません。

それではその財源はどこから出てくるのか。


今回の年金制度を含めた社会保障制度の改正は

まだまだ議論の余地はあるかと思いますが、

私ども社会保険労務士も含め、

国民一人一人が将来の生活設計などについて

真剣に考える良い機会なのかもしれません。