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就職非希望者の急増

一昨日、総務省が平成23年の1月~3月までの

労働力調査の結果を公表しました。

その結果の中で失業者数などについては

既に報じられているかと思いますので、

当事務所ではあえて取り上げません。

(この調査では震災の被害を受けた東北三県につきましては

 状況確認の困難さなどにより含まれておりません。)

失業者数の推移も勿論重要な課題のひとつですが

それ以上にこれから大きな問題になって行きそうなのが

離職後における就職非希望者の急増です。


この調査の結果によりますと、

会社を離職後、就職を希望しない方々の数は

3,765万人となり、前年同期と比較しますと、

16万人を越える増加となっています。

しかもその3,765万人のうち15歳から64歳までの方々が占める割合は

40%とかなり多くの割合だと言えます。

また就職は希望しているが就職活動を行っていない方々も

445万人となり前年同期と比べますと増加の傾向にあります。


どうしてもメディアなどでは失業者数や完全失業率に

注目されがちですが、

今後はこの様な就職非希望者の方々に対して

どの様な対策を講じて行くのかという点についても

議論して行く必要がありそうです。