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労務管理

最低賃金

最低賃金とは最低賃金法により国が賃金の最低限度を定め、それに基づき各都道府県ごとに定めているものである。最低賃金には一般的な最低賃金と特定最低賃金とがあり、特定最低賃金には各種製造業や販売業などが含まれており、業種ごとによりその額が異なる。

育児時間

育児時間とは生後満1年に達していない子を育てている女性労働者が、事業主に請求することにより、労働基準法により定められている休憩時間とは別に1日2回最低各30分ずつ育児のための時間をとることができる。この育児時間は労働時間の開始前又は終わりに請求することも可能であり、他の労働者より遅れての出勤や早めの退社として活用することができる。また、この制度は女性労働者に限り請求することができ、男性労働者は請求することが出来ない。

産前・産後休業

産前・産後休業とは、労働者が出産をする際に取得するものである。産前休業は出産予定日の6週間前から取得することができるが、本人が希望しない場合には取得しないことも可能である。産後休業は原則出産日の翌日から8週間(本人が希望し、更に主治医が認めた場合には6週間で復職も可能である)であり、産前休業とは異なり、例え本人が希望しない場合であっても必ず休業させなければならない。

安全管理者

安全管理者とは、総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうち、安全に関する技術的な事項について管理を行うものである。安全管理者を選任する義務のある事業所は、派遣労働者やパートタイム労働者も含み常時50人以上の労働者を使用し、一定の業種に該当する事業所である。また、事業主は安全管理者を選任する際は、一定の要件を満たした者からのみ選任することができる。

総括安全衛生管理者

総括安全衛生管理者とは、一定以上の規模の事業所ごとに事業主により選任され、事業主に代わり労働災害を防止するために必要な措置を統括管理する者である。選任しなければならない事業所は、その業種及び規模によりことなる。

継続雇用制度

継続雇用制度とは定年を迎えた労働者を継続して雇用する制度の事をいう。この制度を実施するには、原則希望者全員を継続雇用の対象とする旨の労使協定を締結する必要がある。ただし平成23年3月31日までに限り、常時使用する労働者が300名以下の場合は就業規則に実施する旨を記載し、労働基準監督に届け出れば特例的に実施が認められていた。

1ヵ月単位の変形労働時間制

1ヵ月単位の変形労働時間制とは、労使協定若しくは就業規則により1ヵ月以内の一定の期間を平均し、一週当たりの平均労働時間が法定労働時間を超えないようにした場合、特定の日若しくは特定の週において、法定労働時間を超えて労働させることが出来る制度である。また、この場合対象期間を平均して法定労働時間数を超えた場合は、超えた時間に対し割増賃金の支払いが発生する。

時間外労働の限度時間

時間外労働を従業員に行わせる場合は、36協定を締結し労働基準監督署に提出すれば足りるが、その場合にも厚生労働大臣は一定の限度時間を定めている。原則として1か月45時間、2か月81時間、3か月120時間、1年360時間となっている。

解雇

解雇とは会社からの労働契約解除の意思表示であり、事業主には民法により解雇権が与えられている。ただし、解雇する際には合理的な理由があり、社会通念上相当であることが必要と労働基準法に定められている。また労働災害による休職中の従業員及び産前産後休業期間中の女性従業員については、解雇制限期間が設けられており、その期間中は一定の要件に該当しない限り、それらの従業員を解雇することは禁じられている。

解雇予告手当

従業員を解雇する場合は退職日の少なくとも30日以上前に解雇予告を行う事が義務付けられている。もし30日以上前に予告をしない場合は、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払わなければならない。
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