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労働保険

障害補償給付

障害補償給付とは業務上の災害により負傷し若しくは疾病に罹り、その状態が回復した又は状態が固定したが障害が残ってしまった場合に支給される、労災保険法による給付である。この給付には障害補償年金と障害補償一時金と2種類あり、その障害の重さにより障害等級が1級から14級まで定められており、1級から7級までは年金が、そして8級から14級までは一時金がそれぞれの等級ごとに定められた金額が支給される。

労働者災害補償保険法

一般的には「労災保険法」と呼ばれる。この法律の前提には労働基準法の災害補償があり、この災害補償においては業務上の事故による負傷及び疾病に罹った労働者に対して事業主側がその補償を行うよう定めている。しかし、補償の金額が莫大なものになることも少ないため、十分な補償が行われない可能性がある。そのようなことを未然に防止し、労働者保護を徹底するために定められたのがこの法律である。従って労働基準法などとは異なり、事業主側の保護という側面も含まれるものと解釈できる。

労災保険の特別加入

労災保険は原則日本国内で業務に従事する労働者のみが加入することが義務づけられている制度であるが、一定の要件に該当した場合、1,中小事業主及びその家族従事者 2,一人親方 3,外国に派遣される労働者も特別加入することが可能となる。
また、そのうち中小事業主及びその家族従事者については、あくまでも一般の労働者と同様の業務を遂行している際に起きた事故などについてのみ、保険が適用され、いわゆる株主総会などに出席している際など、事業主としての業務を遂行している際に発生した事故などには適用されない。

基本手当

基本手当とは、雇用保険法に則り失業中の求職者の生活保障として支払われるもの。失業手当とも呼ばれる。基本手当を受給するためには、失業後、管轄のハローワークに行き、求職の申し込みをすることが必要となる。また、一定の求職活動実績若しくは職業訓練の受講実績が必要となる。

第三者行為による事故

第三者行為による事故とは、第三者の過失等により発生した労働災害若しくは通勤災害を指す。このような事故に労働災害若しくは通勤災害の認定が下され、保険給付が行われた場合、政府はその第三者に対し損害賠償を請求する権利を取得する。また、被災従業員が、その第三者から既に損害賠償を受けた場合は、政府はその額を限度に保険給付を行わないことが可能となっている。

通勤災害

通勤とは労働者が住居と就業の場所を合理的な経路及び方法で移動することを言い、その移動中の負傷、疾病、障害又は死亡を通勤災害という。労働基準監督署により通勤災害認定を受けた場合、労災法による給付を受けることができる。ただし、通常の通勤経路を外れた場合や飲酒するなど移動を長時間中断した場合は、一定の場合を除き通勤災害して認定されない事もある。

労働災害

労働災害とは、上司の指揮命令の下で業務を行っている間の事故等により負傷又は疾病に掛かること。人事労務管理や職場管理の状況などにより事業主が安全配慮義務違反として責任を問われる場合もある。

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