人事労務の専門家として 「人」 が十分に能力を発揮できるようベストを尽くします。

料金表

社労士料金表

各事業所様の規模や状況により当事務所に委託される業務内容が異なる場合がございますので、以下の料金表は目安となります。実際の報酬については事業主様のご希望を伺った上でお見積もりさせて戴きますので、どうぞご相談下さい。

  • 料金は全て消費税込となります。
  • 料金表の人数には役員、正社員、アルバイト、パート、契約社員等を含みます。
  • 以下の料金は市場の相場や消費税率の変更等により変動する場合があります。

顧問契約

1.顧問契約手数料

顧問契約手数料に含まれる業務は以下の通りです。

  • 人事労務管理に関する相談
  • 社会保険・労働保険の資格取得及び喪失等の届出
  • 社会保険算定基礎届の提出
  • 労働保険料の申告書の提出
  • 社会保険・労働保険給付の申請手続
  • その他社会保険・労働保険関係の諸手続
  • 心の健康問題により休職した従業員の方の職場復帰支援

ただし、以下の業務は含みません。

  • 給与計算(タイムカード集計も含む)
  • 助成金の申請
  • 就業規則の作成及び変更
  • 役所調査対策及び立会
  • 年金請求

給与計算は別途にプランを用意させて頂いております。

人数 金額(月)
5人以下 26,250円
6人~10人 31,500円
11人~20人 42,000円
21人~30人 52,500円
31人~50人 63,000円
51人~70人 84,000円
71人~90人 105,000円
91人以上 ご相談下さい

7月においては労働保険申告書の作成及び提出、9月においては社会保険算定基礎届の作成及び提出の報酬額として、それぞれ別途1ヶ月分の報酬額を頂戴いたします。

2.給与計算(タイムカード集計はサービスさせて頂きます。)

人数 金額(月)
5人以下 5,250円
6人~10人 10,500円
11人~20人 15,750円
21人~30人 21,000円
31人~50人 26,250円
51人~70人 31,500円
71人~90人 42,000円
91人以上 ご相談下さい

3.顧問契約・給与計算プラン

顧問契約と給与計算を同時にご契約していただける場合には、以下のようにサービスさせていただきます。

7月においては労働保険料申告書の作成及び提出、9月においては社会保険算定基礎届の作成及び提出としてそれぞれ別途1ヶ月分の報酬額を頂戴いたします。その計算は顧問手数料部分のみで計算をさせて頂き、給与計算部分は含みません。

例:従業員数が4名の場合、26,250円+27,300円=53,550円
人数 顧問手数料(月) 給与計算手数料(月) 合計 サービス価格
5人以下 26,250円 5,250円 31,500円 27,300円
6人~10人 31,500円 10,500円 42,000円 33,600円
11人~20人 42,000円 15,750円 57,750円 46,200円
21人~30人 52,500円 21,000円 73,500円 58,800円
31人~50人 63,000円 26,250円 89,250円 71,400円
51人~70人 84,000円 31,500円 115,500円 92,400円
71人~90人 105,000円 42,000円 147,000円 117,600円
91人以上 ご相談下さい ご相談下さい

4.新規適用

人数 健康保険・厚生年金 労災保険・雇用保険
5人以下 68,250円 42,000円
6人~10人 84,000円 57,750円
11人~20人 99,750円 73,500円
21人以上 ご相談下さい ご相談下さい

スポット業務

1.助成金申請手数料

各助成金の支給額の20%を頂戴いたします。

ただし、顧問契約を頂いている事業主様については15%とさせて頂きます。

なお助成金の種類により着手金を頂く場合もございます。

2.就業規則の作成と届出

本則作成 就業規則の変更 賃金・退職金・育児介護等の諸規定
105,000円~ ご相談下さい 各52,500円~

3.労使協定の作成と届出

36協定等の各種労使協定 21,000円

4.役所調査対策及び立会

調査に関する相談 10,500円~
調査前の準備、立会い及び各種報告書作成 42,000円~

5.各種相談(顧問契約をされていない事業主様)

人事労務管理や社会保険・労働保険各種給付、年金等の個別相談をお受けいたします。(顧問契約をご依頼頂いている事業主様は、既にプランに含まれておりますのでご安心下さい。)

  • 初回無料
  • 二回目の相談については、1時間につき8,400円を頂戴いたします。

    ※3回目以降のご相談については、1時間につき15,750円を相談料として頂戴いたしますのでご了承下さい。

行政書士料金表

建設業関係

件名 報酬額 印紙代等
建設業許可新規申請(個人・知事・一般) 94,500円 90,000円(証紙代)
〃    (法人・知事・一般) 136,500円
〃 (法人・大臣・2営業所まで) 231,000円 150,000円(印紙代)
建設業許可更新申請(個人・知事) 52,500円 50,000円(証紙代)
〃    (法人・知事) 73,500円 〃(証紙代)
〃 (法人・大臣・2営業所まで) 157,500円 〃(印紙代)
建設業営業年度終了報告 31,500円
工事原価報告書作成 10,500円
税抜財務書表作成 10,500円
経営状況分析申請 31,500円 12,000円(分析センターへの手数料)
経営事項審査申請 42,000円 1業種11,000円~5業種21,000円(証紙代)
建設工事入札参加資格申請 31,500円
宅地建設物取引業者免許新規申請(個人・知事) 84,000円 33,000円(証紙代)
〃         (法人・知事) 126,000円
〃  (法人・大臣・2営業所まで) 262,500円 90,000円(印紙代)
宅地建設物取引業者免許更新申請(個人・知事) 63,000円 33,000円(証紙代)
〃         (法人・知事) 105,000円
〃   (法人・大臣・2営業所まで) 210,000円      〃(印紙代)

産廃関係

件名 報酬額 印紙代等
産業廃棄物処理業許可申請(収集・運搬) 147,000円 証紙代:新規は81,000円、更新は73,000円
産業廃棄物処理業変更届 (収集・運搬) 21,000円

古物商

件名 報酬額 印紙代等
古物商許可申請・古物行商許可申請 31,500円 19,000円(証紙代)