人事労務の専門家として 「人」 が十分に能力を発揮できるようベストを尽くします。

Q&A

Q 顧問契約した場合、人事労務の問題については相談相手として適時幅広い問題を相談したいのですが可能ですか。

A 近年の厳しい経済状況のため多くの中小企業の事業主様が様々な問題を抱えていらっしゃるかと思います。顧問契約を頂いた事業主様から人事労務管理に関するご相談を承った場合、まず事業主様から具体的な問題をじっくり聞かせていただきます。さらに従業員からの意見を伺った上で、その問題の円満な解決方法を提供させていただきます。未然にトラブルを防止する最も大切な方法は、常日頃から「円満な労使関係」を構築しておくことです。その方法を事業主様とご相談の上、貴社に最適な防止策も提案させて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

Q 給与計算を社会保険労務士事務所に依頼するメリットは何ですか。

A メリットは3つあります。

  1. 事務職員の方々の負担を軽減できることです。給与計算は毎月行う業務であり、また金銭が関わる事から他の業務以上に時間を掛ける必要があります。社会保険労務士に委託することにより、その時間で通常業務に専念することが出来ます。
  2. 給与計算業務とは給与総額を計算するだけでなく、社会保険料と雇用保険料等も計算する必要があります。それらの保険料率はほぼ毎年変更されますが、率の変更時期は保険ごとに異なり、新たな率が事業主様に公表されるのが遅延する事がございます。社会保険労務士に委託することにより、それらの保険料計算に関する複雑な業務からも開放されます。
  3. 残業代等の未払い賃金問題の未然防止です。未払い賃金を請求され、支払うべき旨の判決がなされた場合、最高2年まで遡り請求されます。委託して頂く事によりそのリスクを軽減させる事が出来ます。

Q 世の中の流れもありますし、組織運営を考える上で、これからはメンタルヘルス対策を考慮しなければいないと考えております。御事務所ではメンタルヘルス対策の支援にについてどのようなことをしていただけますか。

A 当事務所ではまずメンタルヘルス不調が職場において発生する事を未然に防止する為の案を提供させていただきます。その中には就業規則の変更等も含まれます。しかし、メンタルヘルス不調はたとえ事業主様が万全に対策を講じていたとしても、従業員の個人的要因などにより100%予防する事は難しいのが現実です。そこで、当事務所ではメンタルヘルス不調を発症した従業員が再びその能力を職場において発揮出来るよう、お医者様や第3者機関等と連携し、事業主様にとっても従業員にとっても最適な復帰方法を提案させていただきます。

Q 外資系対応をしていただける社会保険労務士事務所というのはあまりないと聞いておりますが、この分野で力を入れている点はどんなところでしょうか。

A 当事務所では外資系企業、日本資本企業のいずれであっても「ヒト」を大切にするという部分に力を入れております。特に外資系企業においては駐在員や外国人労働者の方々が多く就労されており、彼らが日本において就労する為には日本の文化を受け入れながら行う必要があります。そのため日本人労働者以上の心理的負荷を受ける可能性があります。そこで当事務所では英文の就業規則作成だけではなく、外国人労働者の方々のストレスを少しでも軽減する為に、職場における悩みや日本文化に関する疑問など職場の上司や同僚の方々などに相談しづらい問題を英語及び日本語において受け、適切な助言を行うサービスに力を入れております。

Q 長期計画で助成金申請について相談にのってほしいのですが、顧問契約をした場合助成金の相談を継続的に受けることは可能ですか。

A はい、可能です。当事務所では顧問契約を頂いた場合には、貴社にとって最適な助成金をお勧めさせて頂きます。また助成金申請の手数料につきましても顧問委託をして頂いている事業主様には5%割引サービスを行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

Q 23区内の企業ですが、まずは相談にのってほしいのですが、事務所までいらっしゃっていただくことは可能ですか。

A ご連絡を頂ければ、日時を調整させて頂き迅速に訪問させていただきます。また初回に関しましては、無料相談サービスを行っておりますので、詳しくは料金表をご確認のうえ、お気軽にご相談下さい。