人事労務の専門家として 「人」 が十分に能力を発揮できるようベストを尽くします。

お知らせ・更新情報

健康保険料率及び介護保険料率は既に10%近くと高い水準である事が考慮され、

平成25年度に置きましては引き上げはなく、据え置きとなる事が決定されました。

料率は以下の通りとなります。

埼玉県 健康保険 9.94%
    介護保険 1.55%

東京都 健康保険 9.97%
    介護保険 1.55%

冬季休業期間について

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼を申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、下記の期間につきましては冬期休業とさせて頂きます。
皆様にはご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご容赦願います。

平成24年12月29日〜平成25年1月6日

なお平成25年1月7日より通常営業を致します。

当事務所によくある質問の一つに外資系企業と日本の労働法の関係についての質問があります。

そしてその答えは「日本にあるのであれば外資系企業であろうと日系企業であろうと日本の労働法が

適用される」ということです。


例えば労働者を解雇する際にわが国では、原則として退職日の30日前までに解雇予告をするか、

又は解雇予告手当を支払う必要があります。

従いましてたとえ外資系であったとしても解雇を命ずる場合は、そのルールに則って行う必要があるのが

原則です。


その他詳細につきまして、ご質問やご相談がある場合は、当事務所までご連絡ください。

最低賃金の改定

平成24年10月1日より新たな最低賃金が適用されます。

最低賃金は地域ごとに異なっており、埼玉県においては以下の通りとなります。

一般の事業 759円

その他産業別最低賃金も改定されております。詳しく知りたい方は当事務所までご連絡ください。

厚生労働省は非正規労働者を対象としている助成金のうち、以下の3つについての窓口がハローワークに

一本化する方針を固めました。

  1. 均等待遇・正社員化推奨推進奨励金
  2. キャリア形成促進助成金
  3. 派遣労働者雇用安定特別奨励金

また「派遣労働者雇用安定特別奨励金」につきましては2015年度末までの時限的なものでしたが、

他2つの助成金のうち非正規労働者を対象としたものと統合し、「有期・短時間・派遣労働者等キャリアアップ

助成金」という新たな名称になり恒久的な制度となります。

近年、建設産業において社会保険の未加入事業が増加しており問題となっております。

その問題を鑑み、平成24年7月及び11月において以下のように建設業許可申請時に社保加入確認の厳格化

又は加入指導がなされることとなっております。

  1. 平成24年7月より社保未加入企業に対する経営事項審査の評価の厳格化(審査において減点幅の拡大)
  2. 同年11月より許可または更新時に未加入の場合またはそれが判明した場合は、加入指導の実施

本年11月以降の許可または更新申請時には社会保険の加入状況を確認するための書面の提出が義務付けられます。

当事務所には行政書士及び社会保険労務士がおりますので建設業許可申請のみならず、社会保険業務の

面においても手厚いサポートを提供させて頂いております。

この件につきましてご質問等がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

改正労働者派遣法について

平成24年10月1日より改正労働者派遣法が施行されます。

この改正法において派遣元事業所は派遣労働者に対し、派遣料金額等の明示が

義務付けられております。また、この法律では一部の例外を除き、日雇派遣も禁止となります。


今後、改正法を遵守しつつ営業していくためには、専門家によるサポートが必要になるケースも

出てくることかと思います。

この件につきましてご質問・お悩みなどがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

夏季休暇について

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

今年もお盆の季節がやってまいります。

当事務所では以下の日程で夏季休暇を頂きます。

 

平成24年8月11日~8月15日

 

上記の期間におきましても、メールおよびファックスにおけるご質問などはお受けしております。

また急な労災事故などのご相談につきましても、ご連絡を頂ければ可能な限り対応させていただきますので

お気軽にお電話などでご連絡くださいませ。

被扶養者資格の再確認調査

昨年度は震災の影響により行われませんでしたが、今年度は通常通り健康保険被扶養者資格の再確認調査が

実施されます。

この調査は健康保険給付に掛かる費用を確保するため、被扶養者として加入している方々が現在までに

就職などにより自身が被保険者の資格を満たしているかを調査するものとなっております。

詳細につきましては、全国健康保険協会より加入している事業宛てに送付される調査書をご確認ください。

また何かご不明点やご質問などがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

平成24年7月1日より改正育児・介護休業法のうち、中小企業に対し適用が猶予されてきたものが

企業の規模を問わず全面施行されることになります。


施行されるものは以下の通りとなります。

1.子の養育をしている従業員に対する短時間勤務制度の義務化
2.所定外労働制限の義務化
3.介護休暇制度の創設

これらの制度を新設するためには就業規則や育児・介護規則において規定することが必要となります。

当事務所ではこれらの新制度に対応した就業規則等の作成を行っております。

ご質問やお問い合わせなどがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

1   2   3   4