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一年単位の変形労働時間制と節電対策

一年単位の変形労働時間制は

労使協定を締結し、それを労働基準監督署に届け出て

行うことができる制度です。

通常労使協定を締結した際に定めた労働日のスケジュールは変更することや

協定の途中での解約は認められておりません。

しかし、今年度におきましては節電対策のため

当初のスケジュール通りに業務を行うことが難しくなった場合に限り、

以下ような措置をとる場合、今年度の7月から9月のまでの

期間につきましては一年単位の変形労働時間制の

スケジュールの変更が認められることとなりました。


1. 7月から9月までの間の生産活動を減少させ、減少した分を
  
  秋以降に振り替える場合。

2. 平日の労働時間を減らし、もともと出勤日であった土曜日の労働時間を

  増やす場合。


スケジュールの変更を行う場合は新たに変更する旨の

労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

またその労使協定におきまして以下の事項を記載する必要があります。


1. 協定変更前までに既に労働がなされた期間

2. 変更前の協定の成立日及び届出日


また同様の理由により変形労働時間制による業務の遂行が難しくなった場合

協定そのものを途中で解約することも特例的に認められることになりました。

協定そのものを解約する場合には

まず解約することについて労働者側の合意が必要となります。

後のトラブルを回避するために書面にしておくほうが良いかと思います。


その他にも幾つか細かな点がございますので

質問などがございましたら、お気軽に当事務所まで

ご連絡下さい。