人事労務の専門家として 「人」 が十分に能力を発揮できるようベストを尽くします。

雇用調整助成金の要件が緩和されました

政府は近年の急激な円高により事業活動の縮小が余儀なくされた

事業主に対し、支給される雇用調整助成金の支給要件の一部を緩和しました。


今までは「最近3ヶ月の生産量・売上高などの月平均が、その直前の3ヶ月間

または前年同期に比べ5%以上減少していること」とされていましたが、

今後は「最近1ヶ月の生産量・売上高などの月平均が、その直前1ヶ月または

前年同期と比べ5%以上減少していること」と変更されました。

この変更は平成23年10月7日以降に受給開始されるものが対象となっております。


他にも支給要件はございますが、たとえ一部であったとしても要件が

緩和されたことにより受給が容易になったと言えます。

今後更に円高が続く可能性がある中、雇用の確保が困難になることもあることかと

思います。

ぜひこの機会に申請をしてみてはいかかでしょうか。

詳しくは当事務所までお気軽にご相談下さい。