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標準報酬の定時決定

健康保険料および厚生年金の保険料の決定の

基礎となる標準報酬月額は毎年度4月~6月までの

3ヶ月間の給与総額を3で割ったもの(報酬月額と言います)を

基準に日本年金機構又は健康保険組合(以下保険者)により決定されるのが

原則となります。

ただし、一定の理由により上記の方法では決定することが「著しく不当」であると

保険者が判断した場合は、保険者によりその被保険者の報酬月額が算定

されます。


平成23年より、この「著しく不当である」と判断される場合に

以下の場合も追加されることとなりました。


当年の4月~6月までの各月の給与総額を合算し、
算定された報酬月額をもとに算定された標準報酬月額と
前年の7月から当年の6月までの間に支給された給与の
平均額をもとに算定された標準報酬月額の間に2等級以上の差が生じた場合で、
その差が業務の理由により例年生じることが見込まれる場合。


これは例えば毎年4月が繁忙期であり、

残業代が高くなるため、結果として報酬月額が

通常の月より高くなってしまい、社会保険料が

高くなりすぎてしまうような場合を指します。

従いまして、ある年だけ4月が忙しく、残業代が増えたような場合は

含まれません。


この要件に該当した場合は一定の届出方法により、

定時決定の届出を行う必要があるので、

もし該当される場合でご質問等がございましたら、

お気軽に当事務所までご連絡下さい。