人事労務の専門家として 「人」 が十分に能力を発揮できるようベストを尽くします。

業務内容

社会保険労務士

1.人事労務管理の相談と助言

労働基準法や雇用保険法などの人事労務管理に深く関係する法律は、ほぼ毎年改正が行われ複雑化しており、また近年は過労死問題など様々な労働問題が表面化しております。そこで当事務所に業務委託をしていただく事により、事業主様は職場における各種の問題に関する相談をし、法律に沿った適切な助言を受ける事が出来ます。

2.給与計算

毎月の給与計算を外部に委託することにより、事務職員の方々の負担も軽減し、また社会保険料の計算などの複雑な業務からも開放され通常業務に専念出来ます。

3.労働保険・社会保険関係の書類作成・提出代行

労働保険・社会保険に関係する書類の作成は頻繁に行わなければならない業務であり、また提出を怠った場合には事業主様の責任問題にもなりかねません。当事務所に委託していただくことにより、正確且つ迅速な作成及び提出が可能となります。

4.助成金申請手続の代行

景気の回復の先行きが見えない現在、政府は中小・零細企業を支援するため様々な助成金を用意しております。これらの助成金の申請には複雑な手続が伴い、多くの事業主様が手続を負担と感じてしまうのが現実です。当事務所では、事業主様のご負担を最小限に抑え、助成金を上手にご活用して頂けるようにお手伝いさせて頂きます。

5.メンタルヘルス対策

ストレスの多い現在、心の不調により休職や離職をする従業員の方が増加しております。職場において働く人が十分にその能力を発揮できるよう、メンタルヘルス対策の推進が非常に重要です。そこで、当事務所では休職中の従業員の方の円滑な職場復帰に向け、事業主様、ご本人様、そして主治医との間の橋渡しをさせていただきます。

6.労働保険事務組合

労働保険事務組合とは厚生労働大臣の認可を受けた団体であり、事業主様に代わり労働保険料の計算など労働保険に関する手続の一部を行うことが出来ます。組合に加入していただく事により、中小・零細企業の事業主様が労災保険に特別加入することができます。また、非組合員の事業主様は労働保険料が年間40万円以上でなければ保険料の分割払いが出来ませんが、組合員の事業主様については保険料の額に関係なく年3回まで分割することが可能となります

行政書士

1.建設業許可申請

建設工事業を営むには、元請人、下請人、個人、法人を問わず、建設業法による許可を受けなければなりません。許可には国土交通大臣若しくは都道府県知事の二種類があり、営業所が1つの都道府県内にある場合は知事許可、2つ以上の都道府県にある場合は大臣許可となります。また許可申請を行うには幾つかの要件があり、多くの書類を作成する必要があります。許可申請実績が豊富にある当事務所にお任せ頂く事により、正確かつ迅速な申請ができ、事業主様のご負担を最小限に抑えることが出来るようになります。

2.建設業経営事項審査申請

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。審査は毎年度決算終了後4ヶ月以内に行う必要があり、審査には税務署に届け出た財務諸表を、建設業法に則った書式に作り直す必要があります。経験豊富な当事務所にお任せ頂ければ、事業主様は安心して通常の業務に専念できます。

3.宅地建物取引業免許申請

宅地建物取引業(以下宅建業とします)を営もうとする場合は法人、個人を問わず宅建業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける事が必要です。営業所が1つの都道府県内にある場合は知事免許、2つ以上の都道府県にある場合は大臣免許となります。免許取得実績が豊富にある当事務所にお任せ頂く事により、事業主様は開業準備活動に専念できます。

4.産業廃棄物収集運搬業許可申請

産業廃棄物(以下産廃とします)とは会社や工場などの事業活動の結果発生した廃棄物であって、廃棄物処理法により定められている廃棄物です。産廃を排出した事業者から委託を受けて収集し、処分場へ搬入する場合には各都道府県知事又は政令で定める市長の許可を受けなければなりません。廃棄物処理法は頻繁に改正が行われ、また申請する場合には様々な添付書類等が必要です。許可申請手続を行うには法律上の専門知識が不可欠ですのでぜひ当事務所にお任せ下さい。

5.古物商許可申請

古物商を営もうとする方は、法人、個人を問わず、古物営業法の規定により、都道府県公安委員会の許可を受けなくてはなりません。2以上の都道府県に営業所を設ける場合は、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会ごとに許可を受けなければなりません。当事務所にお任せ頂く事により、正確かつ迅速な申請ができ、事業主様はスムーズに開業準備を進める事が出来ます。