人事労務の専門家として 「人」 が十分に能力を発揮できるようベストを尽くします。

外資系企業向け対応

外資系企業と労働法

近年、日本においても経済のグローバル化が進展し、多くの外国資本の企業が日本市場に参入しております。各国ごとに労働法の現状や社会保障システムは異なりますが、日本国内に法人若しくは支店を設置した場合、事業主様の国籍や外国法人か否かに関わらず、日本の労働法及び社会保険関連法を遵守することが原則義務付けられております。しかし、外資系企業においては、本国で採用された従業員、日本国内で採用された従業員、賃金が日本国外で支払われる場合など様々な雇用形態があり、労働法等の解釈を誤った場合、従業員との間に問題が発生する事もあります。日本における労働法等の正しい理解と法律に則った企業活動こそが成功への第一歩なのです。

当事務所のサービス

  1. 日本に滞在している駐在員及び外国人労働者へのケア。
  2. 貴社の現状及び日本における労働法等に沿った日本語及び英語の就業規則,労働条件通知書及び雇用契約書を作成。
  3. 解雇の際における従業員とのトラブル未然防止の為のアドバイス。
  4. 万が一トラブルが発生してしまった場合には、法律に沿った円滑な裁判外での解決方法の提案。
  5. 労働保険及び社会保険関連の手続代行。

外国人労働者の方々へのケア

母国を離れ、異国の地において業務を行うということはとても勇気がいることであり、母国で働く以上に強いストレスを受ける事となります。駐在員や外国人労働者が、その能力を十分に発揮する為にはご本人はもとよりご家族の皆様へのケアも欠かせません。当事務所には長期間の海外生活を経験したスタッフがおりますので、外国人労働者の職場における悩み事や日本における生活相談を英語及び日本語でお受けしております。

就業規則の作成

就業規則は雇用する従業員が10人以上の場合、法律により作成が義務付けられています。また作成後はそれを労働基準監督署へ届け出た上で、従業員への周知も必要となります。就業規則を作成する事は単に法律を遵守する事だけではなく、労働条件を明確にする事により従業員とのトラブルを未然に防止する為でもあります。外資系企業の場合、日本人労働者だけでなく多くの外国人も就労する事から、どなたが読んでも理解しやすいものを日本語と英語で作成することが必要となります。また、当事務所では作成のみならず就業規則の従業員への周知についてもお手伝いさせていただきます。

労使間トラブルの未然防止

近年、外資系企業、日本企業のいずれにおいても解雇の際における従業員とのトラブルが増加しております。その典型的な例が未払い賃金問題です。それらのトラブルを未然に防止するため当事務所では以下の様な提案をさせていただいております。

  1. 日本人労働者、外国人労働者共に理解のしやすい労働条件通知書及び雇用契約書を作成。
  2. 従業員を解雇する際の法律に沿った手続代行。
  3. 従業員に対する就業規則を理解する為のお手伝い。

トラブルが発生してしまった場合

たとえ会社側が十分にトラブル予防対策を講じていても、従業員とのトラブルが発生してしまう場合もあります。万が一トラブルが発生してしまった場合、そのトラブルが大きくなる前に何らかの措置を講ずる必要があります。もし適切な措置を講ずることなく放置してしまった場合や法律に沿った措置を講じなかった場合、最悪のケースでは裁判で争うことにもなりかねず、会社の社会的信用が落ちることは必至です。当事務所ではたとえ労使間トラブルが発生した場合でも、裁判外で解決できる最善の対策をご提案させていただきます。

労働保険及び社会保険の手続代行

日本において従業員を雇用し、日本国内で賃金が支払われる場合、原則として外国人労働者についても労働保険及び社会保険へは強制的に加入させる事となります(一定の場合は除きます)。それらの手続は複雑であり、人事労務担当者の方々へのご負担にもなりかねません。当事務所に委託していただくことにより、通常業務に専念していただくことが可能となります。

上記以外の業務に関しましても、人事・労務管理に関する事でしたら相談に応じさせて頂きますので、お気軽にご相談下さい。