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雇用の維持に努めた場合

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、景気悪化により企業活動の規模を縮小しなくてはならない状況にあって、従業員を解雇する代わりに休業や出向等を実施した際に支給されます。

メリット

会社都合により休業した場合、従業員に対し休業1日につき平均賃金の60%以上を支払わなければなりません。この助成金を受給する事によりその一部を助成金により賄う事が出来ます。この制度を活用し解雇を最低限に抑えることにより、雇用の流出を防ぐことにも繋がります。

受給要件

  1. 雇用保険の適用を受けている事業主様であること。
  2. 最近1ヶ月間の売上高または生産量等が、その前1ヶ月若しくは前年同期と比較し5%以上減少していること(中小企業については直近の決算の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可。)
  3. 休業は事業主様が定めた対象期間(1年間)に行われること。
  4. 休業や出向が労使協定により定められているものであること。
  5. 休業については、所定労働日の全1日若しくは全ての従業員を対象に1時間以上であること。(当面の間については個別に1時間以上の休業も認められる。)
  6. 休業手当として平均賃金の60%以上のものを支払っていること。
  7. 従業員を出向させる場合、その期間が3ヶ月以上1年以内であること。(従業員の同意を得て出向させること。)

平成22年12月2日から1年間に限り以下の全てに該当した場合も支給対象になります。

  1. 円高の影響により生産量や売上等の回復が遅れていること。
  2. 最近3ヶ月の生産量等が3年前の同時期と比べ15%以上減少していること。
  3. 直近の決算の経常損益が赤字であること。

支給額

支給額
休業 休業手当の80%
出向 出向元事業主様の負担した賃金額の80%

※1支給期間は3年間であり、支給限度日数は300日となります。

※2従業員の解雇を実施していない場合、障害のある従業員の方を休業させた場合には支給率に10%上乗せされ、90%となります。

当事務所では「助成金に興味がある」「助成金を申請してみたいけど何が貰えるのか分からない」その様な事業主様の疑問を解決するため、助成金診断をいたします。

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